第1回「日韓こころの交流」シンポジウム
ソーシャルワーカーの専門性の開発と将来展望
2003年12月8日 韓国ラマダプラザ済州ホテル

発表
「韓国における社会福祉政策の改革と専門人材の開発」


姜 允求
大韓民国保健福祉部 次官

T.はじめに


 社会福祉発展のために、ご苦労なさっておられる社会福祉関係者皆様。社会福祉具現化のためにご尽力しておられる皆様にお会いすることはとても嬉しく存じます。
 民主化、世界化、情報化の革命的流れが地球村を変えつつある世紀的転換期の中で、21世紀に入って参与政府が出発して、はや10ヶ月になりました。
 今、われわれの社会は、高齢化、低出産による人口構造の変化と開放化等によって社会経済的変化が大幅に起こっております。そして福祉対象者の需要は日々に増加しつつあります。従って新しい福祉欲求が多様な形で沸き起こっているのが現実であります。
 このような状況の中で、いかに効果的対応策を講じ、国民の福祉欲求を充たしていくかということがわれわれの悩みでもあります。
 こうした時点において、社会福祉政策と社会福祉人の役割について、再度考えるべき必要があると痛感いたします。
 本日は、韓国の社会福祉現況と参与政府の福祉政策の方向について、申し上げたいと思っております。そして、政策推進における主人公と言える社会福祉専門人材に関わっている、いろいろな問題について若干触れたいと思います。





姜 允求
大韓民国保健福祉部
 次官

U.これまでの福祉政策推進成果と課題

 1.これまでの成果
 わが国は、その間、貧困、老齢、疾病、失業、災害等から個人は勿論、家族が安定した生活を維持するように社会保障制度を持続的に拡充、強化して参りました。
 特に1997年、経済危機の状況下においても社会福祉に対する投資を拡大すると共に、国民基礎生活保障制度を導入(2000年)し、国民年金、健康保険など4大社会保険を、全国民を相手に拡大実施することによって、社会安全網を築き上げてきました。

                        変   化

 保健福祉部予算(一般会計):(97年)28,512億ウォン
                 ↓
                 03年)83,511億ウォン
基礎生活保障生計給与支給対象:(97年)37万名 
                 ↓ 
                036月)135万名
国民年金加入者:(97年)784万名
           ↓
         (
038月)1,706万名
健康保険保険給与日数拡大:(97年)270
              ↓
             (2000年)365

 また、再活事業(※就業できる機会を提供し、収入を得るようにする諸事業)を実施して極貧層の脱貧困を支援してまいりました。そして老人、障害者、乳幼児保育等、要保護階層に対しても社会福祉サービス支援態勢を整えてまいりました。長い間難題であった保健医療分野にも改革を推し進め「医薬分業」を実現し、従来の古い医療利用慣行から脱皮することが出来ました。「医療保険」統合(00年7月)によって、保険料負担の平衡性を向上させ、社会連帯が強化されました。
 このような一連の努力を通じて、IMF経済危機の時とは違った、これから先、新しい社会的危険がやってきた場合でも、これを緩和、吸収して社会の安全をはかる制度的装置を整えております。

 2.課題
  社会安全網の充実化
 基礎生活保障制度の死角地帯がいまだ存在している実情であります。極貧者を主に対象とする政策が推進され、積極的な貧困予防、並びに貧困から脱出するための支援対策がいまだ充分ではありません。
 社会福祉政策をクライエントに伝達する現存の福祉伝達体系は障害者、老人など、弱者階層の急増による福祉欲求と新しい福祉需要を充たすには限界状況にあります。
 社会福祉サービス分野に置いてはいまだサービス水準が低く、主に大きな生活施設対象にサービスが提供されています。そして、それらの施設運営が硬直的で透明性を欠いているのも解決すべき問題となっています。
 国民年金は、「低負担−高給与」の体制になっているので、長期的眼目から展望するとき、財政が不安定な状態で、未納者が多いという点が問題になっています。そして基金の規模が急増するにつれて、運営の効率性、透明性並びに経済に及ぼす影響を充分考慮された基金運用の改善が必要とされています。

  (参考)
☆ 現行保険料(9%)― 給与(60%)を維持していくとすれば、2047年に至っては基金が消耗される。
☆ 納付例外者:421万名(総加入者の25.4%)
           年金基金規模:105兆ウォン(03年8月)

 健康保険の保障性が低く、外来利用頻度(12.3回)はOECD国家(米国5.8回)に比べるとはるかに高い状態で政府の財政支援拡大が余儀なくされている実情です。

< 主要国の保険料負担率及び保険給与率現況 >

年度

韓国

日本

フランス

ドイツ

ベルギー

オランダ

保険料

3.94

8.5

13.5

14

10.8

17.6

給与率

52

88

73

91

88

76


老齢人口の増加、慢性病者の増加等により、国民の健康サービス欲求が増大しつつあるのに反して、公共保健医療態勢が充分整備されていないと共に、疾病に対する予防機能が劣悪な状態にあります。
 (参考)
※ 公共保健医療は10%の水準(病床15.2%、機関7.6%、患者5.5%)
環境変化に積極的対応
 高齢化と低出産からくる人口構造の変化と開放化等による社会経済的変化に対し、これに対応する適切な政策開発が必要とされています。
 65歳以上の老齢者が2000年現在、すでに7.2%に及んでいる状態で、高齢者社会に入りつつあります。2019年になれば、その比率が概ね14.4%を越え、本格的な高齢者社会が予想されます。
   (参考)
※ 農村地域は2000年現在、既に65歳以上の老齢者人口が14.7%を越えています。

 出産率をみると、1980年の場合、2.8名でした。これが2002年になって1.17名に減っている状態であります。現在の人口水準を標準とするとすれば、出産率2.1名の維持が望まれます。しかし、2002年現在の出産率はこの標準よりもはるかに下回っている実情であります。
 このように、高齢化、出産率の低下等による経済活動人口の減少は、国民年金、健康保険等、社会保険の財政に圧迫を加え、また、公共扶助の支援増加を余儀なくされる状態であります。今後はこのような状況に対する適切な対策が望まれます。
 核家族、離婚率の増加、家族解体等の変化が急増する中で、これらに対応すべき社会福祉的政府の役割が益々強化されなければならないと思われます。
 共稼ぎの夫婦、独居老人、女性の社会参加などの増加につれて、社会福祉サービスの欲求が低所得層に限らず中産階級並に庶民階級に至るまで、全国民にわたって広がっている現状であります。

V.参与政府の福祉政策の方向
(※現政権を参与政府と名付けている)

 現在の参与政府は、国民の基本生活保障、低所得層に対する自立支援を、国民の政府(※前政権を国民の政府と名付けている)がやってきた生産福祉対策を発展的に継承しながら、この課題をもっと効率的に解決するため、福祉の普遍性、福祉に対する国家責任の強化、福祉政策過程における国民の参与促進等、三つの政策方向を抱きながらいわゆる参与福祉策を推し進めております。
 これらの政策をもう少し具体的に申しますと、今までの低所得階層に集中された福祉政策を全ての国民を対象とする福祉の方向に拡大政策を図り、また、所得保障に重点をおいてきた政策を医療、保育、住居、環境、文化等、国民の衣食住全般にわたる生活の質を向上し、保障するという積極的方向に政策を進めております。
 そして、福祉を外交と安全保障とならぶ、当然国家が供給すべき基礎的公共サービスとして認識し、国民健康権、基本的生活保障及び住居など、基本的生活の維持並びに拡大に努力を注いでいるところでございます。
 福祉政策はこれまで、政府が主に進めてきましたが、今後は政策を遂行する課程において国民の積極的参与を求めていきたいと思っております。

1. 全国民に対する普遍的福祉増進
 国民の基本的生活保障を強化するために基礎生活保障受給者の選定基準を改善し、死角地帯を解消すると共に、低所得階層(最低生計費120%未満、320万名推定)に対する医療、自活支援等、部分給与を実施し極貧層に落ちないように、そして貧困から脱出するように支援を図っています。
   (参考)
※ 04年度に、低所得階層の中で、難病者(2万2千名、529億ウォン)に対し医療支給を実施し、低所得階層に対する自活事業拡大(1万名、327億ウォン)計画。

次に、自活政策(Self - help Policy)においては、低所得者層の自活意思の高揚及び貧困脱出を援助するために自活支援センター設置、勤労所得控除制度導入等、積極的対策を講じております。
 また、高齢化と低出産問題に対応するために、大統領直属に「高齢社会対策及び社会統合団」を設置して(03年10月)現在運営しております。そして、老人のために社会的に職場を作り出すと共に、公的老人療養保障制度を導入して痴呆、脳卒症等、患者を長期的に療養し得る対策を進めております。
  (参考)
※ 公的療養保護企画団を構成し、公的療養保障モデルを開発(04年)すると共に、示範事業(パイロットプロジェクト、05−06年)を実施し、また、社会的合意を得て、2007年から実施する予定。

 国民に対する保育負担を減らすために育児支援を拡大し、乳幼児保育、放課後保育等、就業女性の需要が大きい分野に集中支援し、女性の社会経済活動の基盤をつくって行く方針であります。
  (参考)
※ 保育需要充足率:幼児66%、乳児41%
※ 放課後児童福祉サービスに対する需要:最少60万名

 障害者の社会参与と生活保障のために、情報接近権、移動権、労働権等、障害者の基本権を保障し、障害手当の支給対象を拡大すると共に、支給額も増加していく方針です。
  (参考)
※ 韓国の障害者人口:全体人口の3.1%、147万名推定

< 障害者に対する主要差別実態(00年基準)>

区分

大学学歴者

失業率

PC普及率

所得水準

非障害者

19.7

4.2

78.5

233万名

障害者

8.5

28.4

56.4

108万名

※資料:障害者実態調査報告書、2000年、各国保健社会研究院
 国民年金財政安定等、制度改善のために年金体系を「適正負担―適正給与」の方向に転換し、漸次的に財政の安定化をはかるために「国民年金法改正案」を現在、定期国会に上程しております。
  (参考)
☆ 所得代替率は2008年から50%に調整し、04〜07年までには55%、保険料は2010年から5年ごとに1.38%を引き上げ、2030年までに15.9%に固定させる方針。それから非常設のかたちで運営されている基金運営委員会を常設化し、急激な基金の増加又は金融環境の変化に積極的に対応していくつもりであります。

2.全国民健康保障体系の実現
 全ての国民が、全生涯にわたり健やかに生きることができるように、国家が責任をもって必要なサービスを提供する体系を築きつつあります。治療中心の医療施設、人力と財政を予防と治療後ケア(Care)の両分野においてバランスが取れるように改革をすすめております。特に農漁村、大都市、タルトンネ(貧民村)等、医療的に落後されている地域を中心として、公共保健医療の機能と役割の活性化を図っております。

急性期病床VS長期療養病床数

急性期病床

長期療養病床

機関数

病床数

機関数

病床数

機関数

病床数

23,561

255,801

46

5,785

23,607

261,586

99.8

97.8

0.2

2.2

100.0

100.0

   (参考)
☆☆急性期病床、一般病院・医院、長期療養病床:療養病院、老人痴呆病院
※就業医師6万3千名の86%が専門医で必要以上の専門人力を量産している。

 医療サービスに関しては、応急医療センターの再配置、応急ヘリコプターの導入、常勤専門医の配置等を通じて、応急医療システムを拡充し、国民の応急医療システム接近(Access)を向上させています。

 慢性、長期患者が、病院を訪問しまわる医療サービスのショッピング(Shopping)をなくすために、家庭医療、ナーシングホームなど、訪問看護システムを整えていくつもりです。
 また、予防医療の一環として、禁煙、節酒運動の生活化等、国民の健康を増進するために対応策を進めると共に、癌・高血圧・糖尿等、主要慢性疾患の国家管理を大幅に拡大していきたいと思います。
 今年は、健康保険の短気黒字を実現し、財政安定を築くと共に、入院等による重疾患に対し、本人負担を軽減させることによって保障性を強化していく計画でございます。
  (参考)
※ 財政が安定される2006年から、保健給与比率を段階的に引き上げ、2008年までには先進国水準(70〜80%)に到達させる計画。

3.政策過程における国民参与
 政策過程において、各種委員会の運営をとおして、国民が政策決定過程の主体として、また、サービス評価課程の評価者として積極的に参与されるよう環境と条件を造成し、また、自願奉仕(ボランティア)の活動も活性化させると共に、新しい寄附文化高揚をはかるつもりでおります。

W.社会福祉専門人材の開発
 福祉サービスの質を向上し、効率的行政をはかるためには、望ましい政策方向の樹立と共に、政策推進のために社会福祉現場の専門人材が核心的存在であると思われます。社会福祉人材は、活動される領域、業務の範囲、資格証の保有いかんによって、その活動範囲が違っていると考えられます。社会福祉士、社会福祉施設従事者、社会福祉専任公務員、社会福祉伝達体系、社会福祉施設等が重要な関連を持っていると思われます。
1.社会福祉伝達体系の改善および社会福祉専任公務員拡充
 現行の福祉伝達体系は、中間伝達体系のかたちで市道/市郡区は中央の指示に従い、邑・面・洞に伝達する役割を単に行っている状況であります。そのような現実は社会福祉予算執行の効率性と地域福祉の専門性、住民の福祉満足度等を低下させる重要な要因になっております。一線の邑面洞に配置されている社会福祉専任公務員が福祉業務を総合的に取り扱うように仕組みがなっていますので、このような仕組みは専門性の欠如をもたらすだけでなく、彼らが専門家として成長するうえにおいても大きな障害になっている現状であります。
 現在、一線、市、邑、面レベルで福祉業務を遂行している社会福祉専任公務員の数は1987年49名で始めたのが、次の表のように2003年現在、7,200名に増加しました。この人数は年々、増加することと思われます。

社会福祉専任公務員定員現況

区分/年

87

91

92

94

99

2000

2001

2002

新規

49

1,676

481

519

1,200

600

700

1,700

累計

49

2,000

2,481

3,000

4,200

4,800

5,500

7,200


 しかし、老人、障害者等の福祉サービス増加を考慮する時、未だ大いに不足しているのが現実であります。
  (参考)
※ 現在福祉サービス対象が336万世帯(02年12月)におよび、社会福祉専任公務員1人当たり467世帯に当たります。
※ 社会福祉公務員数:日本5.9万名・英国10.5万名

 今後、市郡区に社会福祉事務所を設置し、福祉サービスの伝達体系を効率的に改善する計画でおります。同事務所内には障害者、老人、児童等、サービス分野別に専担部署を設けて運営する計画でおります。そうすることによって、サービスの開発および提供(Delivery)における専門性を向上していくことが可能だと思っております。
  (参考)
※ 社会福祉事務所の模範事業(Pilot Project−04年6月)を経て、全国に拡大する予定

 また、福祉クライエントの体感度および接近性(Access)の向上のために福祉総合インターネットサービスを設け、地域単位で民間共同体を作り、地域の福祉問題を解決していくように地域社会福祉協議体を構成して運営する方針であります。
  (参考)
※ 地域社会福祉協議体設置の根拠をつくるために社会福祉事業法改正(03年7月)

 社会福祉専任公務員が、老人、障害者、保育等の業務が急増している現況の中で、これに充分かつ円滑に対応ができるように、行政自治部とその他の関連部と協議を経て専任公務員数を適正水準まで増員する計画を進めております。今年の12月から個人携帯端末機(PDA)を福祉専任公務員に持たせ、業務の迅速性と効率性を高めていくと共に、専任公務員の専門性を一層強化し、同時に教育も拡大していく計画でおります。

2.社会福祉施設従事者処遇改善
 公共社会福祉人力として、社会福祉専任公務員がいるとすれば、民間社会福祉人力としては社会福祉施設従事者をあげることができます。
 2003年8月現在、社会福祉生活施設は全国的に969箇所があります。そこで働いている従事者が21,477名に及んでいます。そしてそれらの施設で生活している入所者が82,158名にのぼっています。

社会福祉生活施設現況(20038月現在)

施設

入所者数

従事者数

2003年予算

969箇所

82,158

21,477

351,649百万ウォン


社会福祉利用施設は、老人福祉施設418箇所、社会福祉館363箇所等、総計72,370箇所が運営されています。そして、117,462名の従事者が働いています。次の表はもっと詳しい情報を示しています。

社会福祉利用施設現況(20038月現在)

区分

老人

障害者

社会福祉館

保育
施設

精神疾患社会復帰施設

その他

在宅福祉施設

福祉館

地域社会再活施設

職業再活施設

施設数
(箇所)

72,370

418

123

439

220

363

23,424

95

47,228

従事者数

117,462

1,851

1,436

4,358

927

7,417

98,473

386

2614

※ その他:敬老堂46,269箇所、在宅奉仕センター335ヶ所、老人教室642箇所

 参与政府は、社会福祉施設従事者の処遇改善のため、従事者に対し報酬支援水準を引き上げ、今後5年以内に公務員レベルに増額する計画を進めております。現在の劣悪な勤務環境を改善するためにこれまで進めてきた施設従事者の2交代制度を採り入れ、2003年末まで人力増員を実現するつもりであります。
 社会福祉法人並びに施設の財政的困難を解決するため、勤労基準法に従った超過勤務手当及び勤労基準法関連費用を政府が大幅に支援する計画を進めております。
  (参考)
※ 2004年度予算に超過勤務手当て支援予算150億ウォンを反映している。

3.社会福祉専門性強化
 社会福祉の対象が拡大され、また、クライエントの欲求が多様化されるにつれて、社会福祉の領域も広くなると同時にその分野も細分化される状況にあります。このような変化の下で強く求められることは社会福祉サービスの実践者である社会福祉従事者達の専門化であります。社会福祉人力の専門化のために、1970年に定められた社会福祉士資格を3等級に細分化することによって資格基準が強化されました。今年からは社会福祉士1級国家試験制度が初めて実施されることになりました。これは画期的発展だと思っております。

社会福祉士資格証交付現況(20037月現在)   (単位:名)

区分

1 級

2 級

3 級

合計

83,341

20,500

62,841

45,354

12,469

32,885

28,494

5,904

22,590

9,493

2,127

7,366


社会福祉制度の発展をはかるために社会福祉学会と現場の専門家達が参加する「社会福祉士発展委員会」が今年の10月から発足いたしました。この委員会をとおして、今後、社会福祉士国家試験制度を始め、社会福祉士の専門性向上のためにいろいろな発展的論議が行われることと思います。また、社会福祉従事者のために補習教育の制度化と、韓国保健福祉教育院を設立し、公的部門と民間側の社会福祉人力に対する体系的教育と訓練を実施するように計画を進めております。

X.おわりに

 参与福祉の実現を目指して、需要者中心(Client Oriented)の社会福祉サービス提供体系を整えると共に、福祉行政体系も需要者中心の方向に転換されるべきだと思います。行政需要にかなったサービス提供を可能にするため、人力の専門性向上とその拡大は重要な課題だと思っております。
 社会福祉予算の増加、人力及び組織の拡大等、福祉発展のため、前もって執行しなければならないいろいろな課題が多くあります。要するに、公共部門と民間部門が相互協力しながら各自の役割を忠実に果たすことによって、参与福祉が追求する目的を達成できると思っております。